警備会社、警備員、警備関連の話題とニュース。問題、トラブル、口コミ情報、労働環境、労働災害も。

警備会社、警備員の話題とニュース、事故や労働環境、労働災害、事件、不祥事、トラブル、口コミ、評判、口コミ情報

振り込め詐欺防止活動中に窃盗の警備員、ATMから5万円−兵庫県警

振り込め詐欺事件の被害防止のため広報啓発支援員として勤務中、女性が現金自動預払機に忘れた5万円を盗んだとして、兵庫県警は30日、窃盗容疑で姫路市の警備員の容疑者を逮捕した。容疑を認めている。

容疑者は昨年10月から、県警が警備会社に委託する「振り込め詐欺防止広報啓発支援員」として働いていた。ATMやコンビニなどで振り込め詐欺の被害に遭わないよう注意を呼び掛けたりチラシを配布したりしていた。 

3月30日 時事通信

鍵の講習会でピンキング技術を習得、6人グループで事務所荒らしの容疑者ら逮捕

金属製の細長い工具でカギを開けるピッキングによる盗みを繰り返したとして、大阪府の喫茶店経営者ら6人が窃盗容疑などで大阪府警に逮捕されていたことが分かった。

6人は喫茶店の出入り業者らで、急増中の中国人によるピッキング盗の報道に
「日本人のワシらでもできるんちゃうか」と1人が大阪市内で防犯設備会社が開催したカギ師養成技術講習に参加しピッキング技術を取得し、他の5人に伝授。昨秋から近畿・中部の2府5県で205件、総額1億円相当も盗んだという。


被告らは奈良市内のビル1階の弁当店勝手口のカギをピッキングで開けて侵入、現金72万円などを盗んだ。6月には吹田市内の診療所に同様の手口で侵入し、現金30万円やカメラなど29点を盗むなどしたとされる。

毎日新聞2007/11/21

県庁舎警備員の窃盗:県が警備会社を指名停止 山形

警備先の県村山総合支庁西庁舎(寒河江市)売店から、昨年11月、カップめん2個(計294円相当)を盗んだとして、男性警備員が窃盗容疑で逮捕された事件で、県は5日、警備員を雇っていた警備会社「エスピーアトム」を6日から1カ月間の指名停止措置にすると決めた。
警備員には先月29日、山形簡易裁判所から懲役10カ月、執行猶予2年の判決が言い渡された。

2010年2月6日 毎日新聞

学校工事や警備 随意契約 外部監査 「競争原理に欠ける」 徳島

徳島県教委を対象にした2009年度包括外部監査の結果が25日発表され、学校の工事や警備で慣例的に随意契約が続いていること、県費以外の歳入の使途が不明朗なことなど、ずさんな会計処理が明らかになった。

元井信介弁護士ら3人が、08年度と、07年度以前や09年度も一部含め、県教委と所管団体などの財務事務を調べた。監査報告書はまず、随意契約が多いと指摘。県立高の校舎新築や改築について、設計業者は入札で決めているが、設計意図を工事施工業者に伝える業務を同じ設計業者と結んでいることは、随意契約に当たるとし、「競争原理に欠けている」と批判した。

さらに学校警備では、県立学校の多くが、長年にわたって各約90万円で1社と結んでいる随意契約について、「警備システムを設置した業者以外も警備を担えるよう改善すべきだ」などとした。

2010年3月26日 読売新聞

大阪市:受託業者の日誌改ざん 警備会社を指名停止

大阪市の雇用対策事業を受託した警備会社が業務日誌を改ざんしていた問題で、市は25日付で、泉南市の警備会社ソリッドワーカーとの09年度分の契約を解除し、指名停止(3カ月)にした。日報の虚偽記載や契約違反が広範に確認されたためで、同社が落札した来年度分の契約も見送る。

夜間自転車盗監視委託業務で、大阪市は昨年9月末、約8600万円で同社に委託。今年3月末まで、2人1組の警戒員が駅周辺などを見回り、自転車盗を防止する内容で、失業者の雇用対策を目的にしていた。

しかし、市の調査で、同社が欠勤者や退職者が勤務したように日誌にうその記載をし、市に提出したケースが40件判明。
2人1組なのに1人しか勤務していない
所定の研修を実施していない
などの契約違反も発覚した。

市は今後、同社に違約金(約430万円)などを請求する。来年度の業務は、委託先の選定方法を見直し、7月に再開する方針。

3月27日 毎日新聞

千葉の貴金属店で窃盗、1月にも被害

20日午前2時半ごろ、千葉市稲毛区のショッピングモール内にある貴金属店で、異常を伝える警報が鳴ったと警備会社から通報がありました。

警察が駆けつけたところ、1階の駐車場と店のフロアをつなぐドアのガラス部分が破られ、プラチナや18金の指輪など数十点が盗まれているのが見つかりました。
この店は、1月下旬にもあわせておよそ300万円相当の貴金属を盗まれる被害に遭っていて、犯行手口が似ていることから、警察は同一犯の可能性が高いとみて調べています。

3月20日 TBS

大阪市雇用対策事業 受託会社が日誌改竄か

大阪市の失業者雇用対策事業で、夜間の自転車盗監視業務を受託している警備会社(泉南市)が、業務日誌に実態と異なる記載をしていたことが11日、分かった。欠勤者が出た場合にも当初決めたシフト通りに記載していたという。市は意図的な改竄がなかったか調査を進め、来年度の契約見直しも検討している。

国の緊急雇用創出基金を活用した事業で、昨年9月に指名競争入札を実施し、この会社が約8600万円で落札。ホームレスを含む失業者ら110人を警戒員として今年3月まで半年間雇用し、2人一組で市内の駐輪場巡回業務にあたらせる契約だった。

しかし欠勤者が出た際に代わりの社員が出勤したり、1人で巡回させたりしていたのに、日誌では当初のシフト通りに記載していたケースが少なくとも19日分確認されたという。


3月11日 産経新聞

受注業者に暴力団でない誓約書を 京都府警、提出義務付け条例案

暴力団への利益供与を禁止し、悪質な違反があった事業者に懲役や罰金を科す暴力団排除条例の制定を京都府警が目指している。
全国で初めて、府発注工事に従事する業者に暴力団組員でないとする誓約書を提出させるほか、京都市の歓楽街の祇園や木屋町地域を「暴力団排除特別強化地域」と指定して店にみかじめ料の提供を禁じる方針だ。

府内では二つの指定暴力団の傘下勢力がある。条例案では、暴力団の資金獲得活動に協力する個人やグループである「共生者」への対策を強化し、「事業者は暴力団との一切の関係を遮断するように努める」と掲げる。

府警の計画では、府発注工事の誓約書は、下請けや警備業を含む工事全般に携わる業者から提出を義務付ける。

府警は今月中旬に府民から意見を募集し、6月議会に提案、来春の施行を目指す。
府警によると、暴力団の排除条例は佐賀県で昨年7月に施行され、福岡県などで4月から施行される。


3月5日 京都新聞

深夜の公園「モスキート音」やめ警備員常駐へ

深夜の公園に若者がたむろするのを防ぐため、不快な高周波の音(モスキート音)を流す実験をしていた東京足立区は、3月末でモスキート音を流すのを中止する。


実験開始約1か月後の昨年6月、園内のトイレが壊されたため、警備員を常駐させたことなどで深夜、若者の姿はほとんどなくなったが、区は「モスキート音で撃退したというより、マンパワーによる効果の方が大きかった」としている。


同区内の公園では2008年度、トイレの便器などが壊される被害が総額約300万円に達し、大半が深夜に集まる若者の仕業とみられていた。このため昨年5月から、若者にしか聞こえないとされるモスキート音の発生装置を、被害が多い区立北鹿浜公園の管理棟に設置。午後11時〜午前4時に音を流して効果を測定し、有効な場合は他の公園にも導入するとしていた。

設置後、全国初の公共施設での実験として話題に上り、音が聞こえるのか試しに訪れる人たちが増加。同年6月21日には女子トイレの便器が壊されたため、7月から管理棟に警備員を常駐させた。

その後、「若者がたむろする回数が激減」(区公園管理課)したが、区は「減った要因は警備員の存在が大きい」として、4月からは装置だけを残して、音を流すのをやめる。

区は「再びたむろが増えた場合、まずはパトロールの強化で対応したい」としている。

3月6日 読売新聞

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