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徳島県教委を対象にした２００９年度包括外部監査の結果が２５日発表され、学校の工事や警備で慣例的に随意契約が続いていること、県費以外の歳入の使途が不明朗なことなど、ずさんな会計処理が明らかになった。

元井信介弁護士ら３人が、０８年度と、０７年度以前や０９年度も一部含め、県教委と所管団体などの財務事務を調べた。監査報告書はまず、随意契約が多いと指摘。県立高の校舎新築や改築について、設計業者は入札で決めているが、設計意図を工事施工業者に伝える業務を同じ設計業者と結んでいることは、随意契約に当たるとし、「競争原理に欠けている」と批判した。

さらに学校警備では、県立学校の多くが、長年にわたって各約９０万円で１社と結んでいる随意契約について、「警備システムを設置した業者以外も警備を担えるよう改善すべきだ」などとした。

2010年3月26日 読売新聞